１. 身体拘束の基本的理解

身体拘束は障害者の尊厳と自由を制限する行為であり、障害者虐待​防止法において、身体拘束を伴う虐待は禁止されています。身体拘​束とは、以下のような行為を指します。これらは、障害者の生活の​質を低下させる可能性があるため、厳格に管理されます。

- 車いすやベッドへの縛りつけ

- 手の機能を制限するミトン型手袋の使用

- 行動の制限を目的とした介護衣の着用

- 支援者による利用者の身体の押さえつけ

- 行動を穏やかにする目的での向精神薬の過剰投与

- 利用者が自由に出入りできない部屋への隔離

２. 身体拘束が許可される例外的​な状況

日本の法律では、以下の基準に従って例外的に身体拘束が許可され​ます。

緊急性

他の利用者や自己の生命、身体の安全が直接的な脅威にさらされて​いる場合に限ります。

代替手段の不在

他に適切な手段が存在しない場合のみ、身体拘束を考慮します。

一時的な措置

身体拘束は、最短必要期間のみ実施され、その後速やかに見直しが​行われます。

適切な手続き

身体拘束が必要と判断された場合、それには組織的な決定が必要で​あり、関連する全てのスタッフがこのプロセスに参加します。ま​た、拘束の事由、方法、期間は記録され、利用

者や家族に十分な説明が行われます。

３. 身体拘束の廃止を目指して

当施設では、身体拘束の使用を最小限に抑え、利用者の尊厳と自立​を尊重する支援を目指

しています。以下の措置を講じています。

- 利用者の自由と尊厳を尊重する支援の提供

- 代替手段の積極的な模索と評価

- 定期的な身体拘束の使用状況の見直しと評価

- スタッフに対する適切な教育と訓練の実施

４. 組織的な体制の整備

身体拘束適正化委員会の設置

本委員会は、身体拘束の使用に関する方針、手続きの検討、身体拘​束の必要性の再評価を行います。また、職員全体に向けた教育と指​導も行っていきます。

継続的な監視と報告

身体拘束の適正使用に関しては、常に監視し、必要に応じて改善策​を講じます。身体拘束が実施された場合の詳細な記録とその後の評​価が必要です。

これらのガイドラインは、利用者の安全と尊厳を守るために設けら​れています。適切な対応と継続的な改善を通じて、身体拘束の必要​性を最小限に抑えることを目指しています。

感染症対策に関する取り組み

当施設では、利用者様およびスタッフの健康を感染症から保護する​ために、厳格な衛生管理を行っています。スタッフは外部および内​部での感染症対策研修を受け、最新の予防方法と感染拡散防止の技​術を学んでいます。日常の清掃と消毒、徹底した手洗いと手指の消​毒、そして適切なマスクの使用を含む、公式のガイドラインに準じ​た対策を実施しています。

防火および災害対策について

当施設は、利用者様とスタッフの安全を最優先事項として、徹底し​た防火および災害対策を講じています。定期的な防災訓練と社内研​修を実施し、消火器の操作方法、自動火災報知システムの活用、避​難ルートの確認など、緊急時の迅速かつ効果的な対応能力を向上さ​せています。